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日本アクティブライフ推進協会 規定


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会員倫理規定

平成 28年 6 月 1 日制定
(目的)
第1条 この規定は(以下「本規定」という。)は、一般社団法人日本アクティブライフ推進協会(以下「協会」という。)の定款第3章及び会員規定で規定する各種会員(以下「会員」という。)が倫理上遵守しなければならない事項を定めることを目的とする。


(法令遵守)
第2条 会員は、顧客の利益を最大限にするため業務の遂行を行わなければならない。
ただし、業務の遂行を行うにあたっては、各種法令の遵守は勿論のこと、社会通念上妥当かつ公正でないと認められるときは、当該業務を行ってはならない。


(公正な業務の提供)
第3条 会員は、顧客に対して、その業務の適正、公平さを保つために必要なすべての情報を開示したうえで、専門家としての業務を公平かつ道理に適った方法で提供しなければならない。


(利益相反事項)
第4条 会員は、顧客と利益相反事項がある場合は、当該利益相反事項の詳細を顧客に開示しなければならない。


(継続学習、誠実性)
第5条 会員は、最新かつ最良のファイナンシャル・プランニング及び関連業務を顧客に提供するため、常にその分野における専門家であることを強く意識し、継続的に専門知識、技能、能力の向上に努めなければならない。
また、会員は、当該業務に誇りと責任を常に持ち、顧客のために誠実に業務の遂行を行わなければならない。


(秘密保持)
第6条 会員は、業務上知り得た秘密情報について、他人に開示し、漏らし、または自己もしくは第三者の利益のために利用してはならない。協会退会後も未来永劫に同様とする。




(誤解を招く勧誘)
第7条 会員は、顧客の属性等を正確に把握し、その顧客が完全に理解できる方法で明確に勧誘を行わなければならない。当然ながら、顧客に対し誤った、あるいは、顧客の誤解を招く方法で勧誘してはならない。



(協会の代弁等)
第8条 会員は、顧客に対して業務を遂行する際、自己が協会の社員及び代理人であるとの印象を顧客に与えてはならない。また、会員は、自己が協会の見解を代弁しているとの印象を顧客に与えてはならない。



(自己責任の原則)
第9条 会員は、顧客に対して業務を遂行する際、問題発生時には、協会が責任をもつような印象を顧客に与えてはならない。あくまで会員は、自己の業務は自己責任において遂行していることを自覚し、かつ、顧客に対してもその旨を伝えなければならない。



(名誉棄損等)
第10条 会員は、協会若しくは他の会員の信用を傷つけ、又は、協会若しくは他の会員の不名誉となるような行為をしてはならない。退会後も未来永劫同様である。



(費用の納付)
第11条 会員は、協会が会員規定で別途定めた費用等の負担金を協会に支払わなければならない。



(行政許認可等)
第12条 会員は、金融庁その他の行政庁から資格・許可・届出・認可等が要求されている業務を行うにあたっては、関連法令の定める資格・許可・届出・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはならない。
(例)法人が第二種金融商品取引業者たる認可を得ることなく、その法人の従業員が投資信託等の募集を行っている場合。



(協会諸規定・細則等の遵守)
第13条 会員は、本規定その他協会諸規定・細則等を順守しなければならない。

附 則
本規定は、平成 28 年 6 月 2 日より施行する。


一般社団法人 日本アクティブライフ推進協会(JALA)
代表理事 高山 和仁

 

理事会規定

平成28年6月2日 施行


第 1 章総則

(目的)
第1条 この規定(以下「本規定」という。)は一般社団法人日本アクティブライフ推進協会(以下「協会」という。)の定款第 4 章及び第 5 章記載の、協会の役員及び協会の理事会に関する事項について定め、その適法かつ円滑に適切な運営を図ることを目的とする。


(理事会の種類)
第2条 理事会は通常理事会と臨時理事会とし、通常理事会は年 2 回以上開催する。
2 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から代表理事に招集の請求があったとき。ただし、請求は会議の目的である事項をアジェンダ等で明示して行なう。
(3) 前号の請求があったときから5 日以内に、当該請求のあった日から2 週間以内の日を理事会の日とする。理事会の招集の通知が発せられない場合には、代表理事に事故があると見なして代表理事以外の理事が招集したとき。
(4) 協会に対して正会員としての入会申し込みがあったとき。
3 前項の臨時理事会の招集の請求は書面または電磁的記録をもって行なう。


(理事会の構成)
第3条 理事会はすべての理事をもって組織する。


第 2 章理事会の招集

(招集者)
第4条 理事会は代表理事が招集する。ただし、定款 28 条の定めに従い、各理事が招
集する場合を除く。
2 代表理事は本規定第 2 条第 2 項第 2 号に該当する場合は、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事全員改選直後の理事会は各理事がこれを招集することができる。



(招集通知)
第5条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面                                                                                                                                                                                        または電磁的記録をもって、開催日の 1 週間前までに各理事および各監事に対して通知しなければならない。
2 前項の規定に係らず、理事会は理事および監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第 3 章理事会の議事

(理事会の議長)
第6条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。
2 前項の規定に係らず、代表理事が欠席した場合、または、代表理事が本規定第
8条第1項の規定により議決に加われない理事に該当する場合、ならびに、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。


(定足数)
第7条 理事会の定足数は理事の過半数とする。


(理事会の決議方法)
第8条 理事会に付議された事項は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において議長は理事として表決に加わることはできない。


(決議の省略、メール審議の制限)
第9条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提
案について、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。


(報告の省略、メール審議の利用)
第10条 理事または監事が、理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を
書面または電磁的記録により通知した場合においては、その事項を理事会で報告することを要しない。
2 前項の規定は本規定第 19 条第 1 項の規定による報告には適用しない。


(監事の出席)
第11条 監事は理事会に出席し、必要な場合は意見を述べることができる。
2 やむを得ず監事が理事会を欠席する場合、監事は議事録の写しおよび資料により、議事の経過およびその結果を確認し、必要な場合は意見を書面または電磁
的記録により、理事および監事の全員に通知することができる。


(オブザーバー)
第12条 代表理事が必要と認めるときは議事に関係を有する者の出席を求めて、その意
見をうかがうことができる。
(議事録と署名)
第13条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事および監事から議事録署名人を2 名選出し、署名人が議事録に署名する。


(議事録の配布)
第14条 議長は欠席した理事および監事に対して、議事録の写しおよび資料を配布して
議事の経過およびその結果を遅滞なく報告するものとする。
2 議事録の保管と閲覧はいつでも行うことができるものとする。



第4章理事会の権限

(権 限)
第15条 理事会は次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事、副理事長及び専務理事、常務理事の選定および解職


(決議事項)
第16条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項
① 協会の業務執行の決定
② 代表理事、副理事長、及び専務理事、常務理事の選定・解職
③ 社員総会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定
④ 社員総会の招集の決定および臨時総会の開催の決定
⑤ 重要な財産の処分および譲受、および多額の借入
⑥ 事務局長等の重要な使用人の選任・解任
⑦ 従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更、および廃止
⑧ 特別の利害関係を有する理事に関する事項
⑨ 事業計画書および収支予算書等の承認
⑩ 事業報告および収支決算ならびに財産目録の承認
⑪ 定款の変更および協会の解散
⑫ その他法令に定める事項

(2) 定款に定める事項
① 各種諸規定、細則等の制定、変更、および廃止
② 入会の可否の決定
③ 会費不納の会員の権利一部停止
④ その他定款に定める事項

(3) その他重要な業務執行に関する事項
① 理事会の運営に関する事項
② 下記の規定の制定、変更および廃止
③ 役員等の職務権限の決定
④ 委員会の設置および廃止ならびに委員の委嘱および解嘱
⑤ 会員の資格喪失の決定
⑥ 会計に関する事項
⑦ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
⑧ 重要な事業その他の争訟の処理
⑨ その他理事会が必要と認める事項の処理

2 理事会は次の事項を定時社員総会への付議事項とする。
(1) 本年度事業報告と収支報告
(2) 次期役員の提案および重要な委員会構成の報告
(3) 次年度事業計画と収支予算
(4) 定款の変更提案および諸規定・細則の変更報告
(5) その他定款および諸規定・細則に定める事項
(6) その他協会にとって重要と認められる事項


(理事の取引の承認)
第17条 理事およびその関係者が協会と取引をしようとする場合は、次の事項を明示し
て理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引する理由
(2) 取引の内容
(3) 取引の相手方・金額・時期・場所
(4) 取引が正当であることを示す参考資料
(5) その他必要事項

2 前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。


(責任の免除)
第18条 理事会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令に従った手続きを経て賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。


(報告事項)
第19条 監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認める
とき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
2 理事が本規定第 17 条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。



第 5 章役員の選出

(代表理事の選出)
第20条 理事会は代表理事を選出する。
2 理事会は代表理事を解職することができる。後任の代表理事は、理事の中から選出する。


(執行理事、専務理事、担当理事の選出)
第21条 代表理事は自己を除く理事の中から副理事長と専務理事をそれぞれ1 名指名し、
理事会において選出することができる。この副理事長及び専務理事を総称して業務執行理事という。
2 理事会は業務執行理事を解職することができる。


(役員任期・任期の開始日・就任日)
第22条 役員任期の開始日は、その役員が選任された社員総会が終了したときからとす
る。ただし、役員としての職務を開始する期日は理事会で定める。
2 役員任期の満了は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、役員のうち監事の任期は選任後2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 役員任期の満了以降も、新たな役員が就任するまで役員の職務を継続する。役
員任期途中で辞任した場合は新たな補欠の役員が就任するまでとする。
ただし、役員を補充しない場合は理事会で役員職務の終了日を定める。
4 理事の重任および監事の再任を認める。
5 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。


(代表理事業務の代行)
第23条 代表理事に事故あるとき、または欠けたときは、下記に示す順位により代表理
事業務を代行する。
(1) 副理事長
(2) 専務理事
(3) 常務理事
(4) その他の理事において理事会にて選出


第 6 章理事および監事の業務

(代表理事・理事の業務)
第24条 代表理事の業務は以下の通りとする。
(1) 代表理事は協会を代表し、協会の業務の執行を指揮する。
(2) 総会を招集し、総会の議長となる。
(3) 理事会を招集し、理事会の議長となる。
(4) 協会の財産を管理・運用する。
(5) 協会の収支決算を作成する。
(6) 事務局の組織・運営について必要な事項を定める。
2 代表理事以外の理事の業務分掌は理事会で定める。
3 代表理事を含む理事の職務権限は理事会で定める。
4 業務分掌と職務権限は理事が改選された場合、理事会で速やかに定めるものとする。
5 業務分掌と職務権限は必要に応じて理事会の議決により変更できる。
6 理事は、代表理事の裁決を経て、事務局に自己の業務の一部を代行させ、および自己の権限を委譲することができる。


(監事の業務、権限)
第25条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 協会の業務および財産を監査すること。
(3) 総会および理事会に出席し、必要に応じて意見を述べること。
(4) 理事が不正な行為をし、もしくはその恐れがあると認める場合、または法令もしくは定款及び本規程に違反する事実または著しく不当な事実があると
認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要がある場合は、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5 日以内に、2 週間以内の日を理
事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款及び本規程に違反し、または著しく不当な事項があると認
めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
(7) 理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって協会に著しい損害が生ずる恐れがあるとき、若しくは、損害が生じたときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求し、損害賠償相当の請求をすること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

2 監事は次に掲げる権限がある。
(1) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(2) 監事の選任等に関する法令上の権限


(役員の責任及び義務)
第26条 代表理事、副代表理事、専務理事、常務理事、その他の理事、監事を含む協会の役員は、関連法令、協会定款、本規定、役員規定、協会が別途定めるその他諸規定、及び諸細則(以下総称して「規定等」という。)の内容を把握するとともに、それら規定等を忠実に遵守し、かつ、規定等に違反した場合には、規定等で定める処分を受けるものとする。



第 7 章雑則

(電磁的記録)
第27条 本規定において電磁的記録とは一般社団法人および一般財団法人に関する法律
施行規則第 89 条に定めるものとする。

(改 廃)
第28条 本規定の改廃は理事会の議決によるものとし、総会に報告する。

(理事会運営内規)
第29条 理事会の運営に関する詳細事項は内規として理事会で定めることができる。




附則
本規程は平成 28 年 6 月 2 日から施行する。

一般社団法人日本アクティブライフ推進協会(JALA)
代表理事  高山 和仁

正会員規定

第1条(正会員資格) 本正会員の資格は次の通りとする。
一般社団法人日本アクティブライフ推進協会(以下、本法人)の目的に賛同し、本規定を遵守する個人(以下、本正会員)

第2条(種別) 本正会員を下記に定める。(定款に基づき、議決権を持つ)
A)理事(代表理事含む)
B)監事
C)社員

第3条(入会手続)
本正会員として入会を希望するものは、所定の書類に必要事項を記入・提出し、本法人理事会の承認を受けて入会するものとする。
その際、入会金10,000円(初年度のみ)を納付するものとする。

第4条(年会費)
年会費(12,000円)は、一般社団法人日本アクティブライフ推進協会の指定する口座に納めるものとする。

第5条(入会金・年会費の納入方法)
入会金・年会費は、原則一括納付するものとし、入会決定月の月末までに速やかに納めるものとする。

第6条(退会)
本正会員は、退会届により任意に退会することができる。その場合、年途中の退会でも、入会金、年会費の返却は行わないものとする。
また、入会年度以降、年会費を未納した場合は自動的に退会とし、未納の年会費は速やかに納入するものとする。


第7条(除名)
本正会員は、当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は、本正会員としての義務に違反したときは、本法人理事会の決議により除名することができる。

第8条(個人情報取り扱い)
本法人は、本正会員が登録した会員情報を本正会員の合意を得ず運用以外の目的に利用しないものとする。

第9条(協議)
正会員規定に定めない事項、又は、疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、双方円滑に協議し解決を図るものとする。
それでも解決の糸口が見出だせない時には、やむを得ず、所轄地方裁判所の判断に委ねるものとする。

以上
2016年6月2日 施行
一般社団法人 日本アクティブライフ推進協会(JALA)
代表理事 高山 和仁

賛助会員制度のご案内

(社)日本アクティブライフ推進協会は、下記のように、賛助会員制度を定めております。
本協会の活動にご理解頂き、今後の発展にご尽力賜りますようよろしくお願い致します。

【賛助会員規定】
第1条(賛助会員資格) 本賛助会員の資格は次の通りとする。
一般社団法人日本アクティブライフ推進協会(以下、本法人)の目的に賛同し、本規定を遵守する法人及び団体又は個人(以下、本賛助会員)

第2条(種別) 本賛助会員を下記に定める。
A)小規模企業・団体賛助会員(規模100名未満)
B)中規模企業・団体賛助会員(規模100名以上300名未満)
C)大規模企業・団体賛助会員(規模300名以上)
D)個人賛助会員(議決権なし)

第3条(入会手続)
本賛助会員として入会を希望する者は、所定の書類に必要事項を記入・提出し、本法人理事会の承認を受けて入会するものとする。
その際、入会金10,000円(初年度のみ)を納付するものとする。

第4条(賛助金)
賛助金は、それぞれ年会費を一般社団法人日本アクティブライフ推進協会の指定する口座に納めるものとする。
A)小規模企業・団体賛助会員          30,000円/年/口
B)中規模企業・団体賛助会員          50,000円/年/口
C)大規模企業・団体賛助会員         100,000円/年/口
D)個人賛助会員                  12,000円/年/口

第5条(賛助金の納入方法)
賛助金は原則一括納付するものとし、入会決定月の月末までに速やかに納めるものとする。

第6条(退会)
本賛助会員は、退会届により任意に退会することができる。その場合、年途中の退会でも、年会費の返却は行わないものとする。
また、翌年度賛助金を未納した場合は自動的に退会とし、未納の賛助金は速やかに納入するものとする。

第7条(除名)
本賛助会員は、当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は、本賛助会員としての義務に違反したときは、本法人理事会の決議により除名することができる。

第8条(個人情報取り扱い)
本法人は、本賛助会員が登録した会員情報を本賛助会員の合意を得ず運用以外の目的に利用しないものとする。

第9条(協議)
賛助会員規約に定めない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、双方円滑に協議し解決を図るものとする。
それでも解決の糸口が見出せない時には、やむを得ず、所轄地方裁判所の判断に委ねるものとする。

以上


2016年6月2日 施行
一般社団法人 日本アクティブライフ推進協会(JALA)
代表理事  高山 和仁

 

上記規定に同意の上お申し込みください。